2017-03-09 第193回国会 参議院 予算委員会公聴会 第1号
つまり、アベノミクスの金融、財政の積極政策によって、株価の急騰、円安、大企業の収益によって確かにそういう意味では成功したかに思われましたが、実体経済という面に関して言いますと、二〇一四年の四月、御承知のとおり消費税が八％に増税されまして、その増税効果がまさにボディーブローのように我が国日本の経済に効いてくるという状況が起こったわけであります。
つまり、アベノミクスの金融、財政の積極政策によって、株価の急騰、円安、大企業の収益によって確かにそういう意味では成功したかに思われましたが、実体経済という面に関して言いますと、二〇一四年の四月、御承知のとおり消費税が八％に増税されまして、その増税効果がまさにボディーブローのように我が国日本の経済に効いてくるという状況が起こったわけであります。
そういうことにおいても積極政策が必要でありまして、先ほど松浦事務局長の例、私も挙げようと思ったんですけれども、副大臣から指摘くださいましたが、このような実際の政府間会合の議長職としては、軍縮分野で天野之弥大使が在ウィーン国際機関大使としてＮＰＴの第一回準備会合の議長職を獲得したと承知していますけれども、このような一歩一歩の努力、非常に貴重であると思います。
アジア枠の番というのは、時々は回ってくるんですけれども、なかなかそれをうまく活用する機会が今までなかったのですが、このように今回まれなアジア枠が回ってきている機会に、我が国としてこのようなことについて積極政策を必ずしもとらなかったと見受けられるのですけれども、それについてはどうお考えなのでしょうか。
多分、小泉総理の感覚からすると、借金をたくさんしているんだから、あたかも消費者金融でどんどんお金を借りて、お金をどんどん使っている人のイメージで、何か放漫財政、緊縮の反対は放漫であろうということで、今みたいな借金漬けの財政は放漫財政であって緊縮財政じゃないという感覚でしゃべっているのかもしれませんが、緊縮政策の反対は積極政策、緊縮財政の反対は積極財政であって、それは歳出、支出をふやして、国民経済にそういう
これを見ますと、例えば、先ほど申しましたように、金利を下げれば貸出しが増える、借入れ、企業が借り入れてくるだろうというものであるならば、八〇年代に、御高承のように、プラザ合意あるいはルーブル合意その他で、とにかく非常に、特に日本に対しては積極的な政策、金融政策及び財政政策において積極政策を取るようなそういう要請があったと。あるいは、もっときつい言葉で言いますと、圧力が掛かったと。
世界第二位の経済大国の首相が、財政の緊縮政策と積極政策を取り違えて二年間やってきているとすれば、その異常さはもはや形容のしようがない、国家の基本すら危うくなるような事態であります。小泉総理がもしこの異常さを自覚するなら、直ちに退陣するべきであります。また、異常さに気がつきつつも、みずから退陣するに踏み切れないのであれば、解散をして国民に信を問うべきでありましょう。
続きまして、次官にお尋ねいたしますが、今大臣の意気込みはそうなんですが、やっぱり一国の積極政策というものの中に経済的なものがもちろんあるわけですが、その経済的な原点の中に労働力というのがあるのはもう当然のことだと思います。 この労働力の雇用という問題は最も重要な経済の一つですが、厚生省と労働省、社会保障政策、福祉政策と労働政策というのは私はちょっと違うような気がしてなりません。
機関車論という国際的に推進された積極政策のもとで、石油危機に基づく不況を克服するという理由はあったものの、公共投資を一挙に拡大なさいました。一部の経済学者は景気対策のためにこれは正当だという主張をしましたけれども、私は反対でありました。
北欧のような強制力を持たせたものでなくても、何らかの形、例えば、きょう議論するつもりはないのですけれども、均等法で取り入れました女性のための積極政策、企業が手を挙げた場合には何らかの措置を講じるというような、何かの方法があろうかと思いますけれども、これはまた別の場所で議論をさせていただきたいと思います。
では、政府はこの局面でどのような積極政策を用意しているのでしょうか。有事には備えたが平和解決の局面への備えはなかったというのでは、国際政治への対応はできません。 首相、政府には、北朝鮮との関係で日本が何を目指すかの外交目標を明確にする責任があります。
あなたが積極政策に転換させて、多分私は景気はよくなると思うんです。これは堺屋長官と私は同じ見方をしているんです。でも、それは一時的なことであって、だからこれから国家の将来がどうかという話は、そこから真剣に考えなきゃいけない。今のこの財政の状況一つとってみても、私は本当に実のある小渕行革を始めるときだと、小渕内閣が続けばですけれども。
これは女性だけではなく、政治の参加が閉ざされております障害を持っている人やハンディを持つ人、男性もその対象とならなければならないと思いますけれども、これまで私たちが世界女性会議やあるいは国内の中での国内行動計画、さまざまな面であらゆる分野において積極政策、ポジティブアクションを導入していこうと自主的な取り組みを奨励しているわけですから、この共生社会の三年間の中にぜひ男性女性を問わずこの議論を大きくしていって
正しい政策としては、やはりこれをだんだん埋めていくような積極政策が必要であったというように考えるわけでありますが、実際には、九七年度は十五兆円の需給ギャップがあるのに、逆に九兆円の増税その他と三兆円の公共投資の減少で、十二兆円の削減を行ったわけですね。
したがって、私は、この積極政策について、これもお答えは要りませんので意見だけ述べさせていただきますが、少なくともやはり事業主に対する努力義務ぐらいは持ち上げていただきたい。そこまでは持っていっていただきたいと思います。そうしないと実効が上がらない。つまり、お勧めをして、ではやりましようという企業だけに国が幾つかの要件を設けて援助をなさるということです。
前年度が一・六まで落ち込んだのだから、発射台が落ち込んだのだから、三・三で、二年分見たって高いものじゃありませんよ、これで景気回復になりませんよ、三・三は確実なものにしてさらにそれに上乗せするくらいの積極政策を今とってもらわないと景気は回復しませんよということを言いました。総理はそのとき言われました。
○丸尾公述人 私はよくスウェーデンを研究しているのですけれども、スウェーデンが一度下がった合計特殊出生率を二・〇二までもたらした、そのための積極政策として十ぐらいの政策が考えられるわけですけれども、その中で効果が特にあったんじゃないかというようなところを、特に日本の場合あるんじゃないかと考えたのを挙げたわけですね。そして、出産休暇を有給化する。
今、国際会議やなんかで日本の対応というものは、ヨーロッパの非常に積極的な姿勢とアメリカの消極的な姿勢のちょうど間に立って様子を見ながら風見鶏をやっているわけですけれども、アメリカを何としても引き込んでこなければ意味がない、そのとおりだと思うんですが、アメリカを引き込むための策としては、やはり日本が思い切ってヨーロッパ並みの積極政策をとることによってアメリカを引き込めるというふうに、そっちの考えに私は
先ほど来、税収見積もりの問題を取り上げてまいったわけでありますが、景気回復によって増収の見込みがあり、あるいは内需型経済に転換するための積極政策によってさらに税収の伸びも確保できる、またそうすべきだ、私はそう思っておるわけでありまして、そういう意味でのこの六・五％賃上げプラス積極財政、こういうような方針について大臣はどのようにお考えでしょうか。
その方が、ベネチア・サミット後のいろいろなフォローアップの問題、円ドル関係という問題もありますし、東芝問題はもとよりＦＳＸの問題もありますし、いろいろな問題が日米間にはあるわけで、できるだけ頻度を多くしてアメリカの責任者と日本の総理大臣あるいは閣僚が会う、その会う回数が多ければ多いだけコミュニケーションが密になって摩擦を解消する力が出ると私は思うので、その労を惜しまない方がいい、そういう積極政策を私
○国務大臣（中曽根康弘君） これは、国民の皆様方にも健康診断を受けるように政府も勧奨しておりまして、今その積極政策を推進しておるところです、特に胃がん等の検査等はかなり進んできておるわけでありますから。
住宅や下水道整備など生活環境、社会資本の充実や技術革新による設備投資など積極政策の実施に踏み出せば、景気の回復に役立つでありましょう。こうした内需拡大は、諸外国の信頼を取り戻し、円の安定に寄与するに違いありません。